- 2022.09.21
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東京神学大学資産管理についてのご説明 （第二報）
学長 芳賀 力
2021年6月15日付で本学ホームページにて、『東京神学大学資産管理についてのご説明』を掲載し、同様のご説明を2021年7月16日付発行の東京神学大学報No.313にも掲載致しました。以降暫く時間が経過しましたので、ここに最新状況をご報告いたします。
本学の資金管理運用は、以前は公共債（国債、地方債）を中心に行って参りました。2016年度、設備更新のための自己資金を取得する目的で保有していた国債の一部売却を行い、1億2800万円の売却益を得ることができました。元本については引き続き運用を続けましたが、その後の長引く日銀の低金利政策の影響により、公共債の運用だけでは以前のような利息収入を得ることが困難となり、民間金融機関が発行する債券での運用に切り替えました。2017年度には運用益（利息収入）の増加を目的として格付け要件を充足した欧州一流金融機関の債券への買い換えを行いました。この過程につきましては、9000万円の売却損が発生したことも含め、前回の説明で詳細にご報告した通りです。
2017年以降はこの債券の購入により現在まで学納金の半分に近い1830万円の利息収入を毎年受け取っており、その額は本年度には通算で一億円弱となります。公共債からの利息収入がほぼ見込めない状況のもと、これは経常会計に多大に貢献する重要な収入の一部となっており、第3号基本金の目的である運用益の教育資金への充当と財務基盤の強化という役割を果たしています。
一方、長引く低金利政策の影響下で、より安全かつ効果的な資金管理運用に責任を持って対応するためには、専門的な知見をお持ちの方々に加わっていただく必要性があると判断し、2021年11月の理事会において改正がなされた新たな資金管理運用規程のもと、資金管理運用委員会が発足しました。
資金管理運用委員会は2021年12月に第1回の委員会を開催し、2022年9月までに計4回の定期会合をもち、専門的な知見を賜りつつ、資金管理運用の基本計画および年度毎実行計画の策定を行いました。資金運用という点で大変厳しい環境下ですが、本学の運用規定に従い、必要な運用益が確保できるよう協議を重ねております。また前述の債券についても、リスクおよびリターン、そして本学に必要な資金流動性を総合的に勘案し、長期的視野から安全で効果的な方策について慎重に検討を行っています。
この度の資金管理運用に限らず、本学の理事会や委員会は常に祈りをもって始め、その都度最善を求めつつ歩んでおります。どうか今後とも、お祈りと献金によるお支えを賜りますようお願い申し上げます。